四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
子供たちがデジタル機器を文房具の一つとして主体的に活用し，高度情報化社会におけるそのデジタルのよき使い手となることを目的といたします取組が，多方面から評価をいただいているものと考えているところでございます。 ○三宅繁博議長 横内博之議員。 ◆横内博之議員 御答弁ありがとうございました。すばらしい成果が出ていること，理解いたしました。 続いて，具体的内容２，欠席した際の活用について質問します。
子供たちがデジタル機器を文房具の一つとして主体的に活用し，高度情報化社会におけるそのデジタルのよき使い手となることを目的といたします取組が，多方面から評価をいただいているものと考えているところでございます。 ○三宅繁博議長 横内博之議員。 ◆横内博之議員 御答弁ありがとうございました。すばらしい成果が出ていること，理解いたしました。 続いて，具体的内容２，欠席した際の活用について質問します。
また，日本教育工学協会が実施する学校情報化優良校の認定を市内の24校が取得しており，教職員の研修や取組の成果が現れております。 子供たちがＩＣＴに興味や関心を持つ課外活動といたしまして，徳島大学が運営するロボットの国際大会に本市の全中学校が参加しており，12月には，教育委員会主催による小学生を対象としたプログラミング教室を開催し，理数分野への興味を引き出す学びを実現しております。
さらに、総務省の地域情報化アドバイザー制度の活用の検討もしたいと考えているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） デジタル時代の診療についてお答えをいたします。
一方で，高度情報化が加速するデジタル社会において，子供たちがトラブルに巻き込まれることなく良識ある社会の担い手となるため，情報モラルやメディアリテラシーを兼ね備えた人材育成が必要であります。 今後は，デジタルツールを用いながら，責任ある市民として社会参加のための知識や能力を高めるため，デジタルシチズンシップ教育にも取り組んでまいりたいと考えております。
２９ページから３０ページ、地域における情報化については、デジタル情報通信システムの拡充などを記載、３１ページから３３ページ、交通施設の整備、交通手段の確保については、道路の整備、コミュニティバスなどの交通手段等の確保対策などを記載、３４ページから４１ページ、生活環境の整備については、水道施設、下水・排水処理施設、廃棄物処理施設、消防施設、公営住宅の整備などを記載しております。
次に、12目情報化推進費、12節委託料について、伊予市ホームページ上でＡＩが24時間対応で住民からの質問に自動応答し、住民の利便性の向上と職員の対応縮減による業務効率化につながるものと期待するＡＩチャットボットの初期構築業務委託料として55万円、また13節使用料で、ＡＩチャットボットの運用使用料として88万円を計上しているわけだが、いわゆる人工知能であるＡＩであれば、対応件数の増加とともに成長するものなのかとの
12目情報化推進費では、ＡＩチャットボット導入及び運用経費143万円を計上。 13目防災諸費では、防災マップ作成業務委託料1,584万円を計上。 14目地域振興費では、大平武領集会所改修に対する補助金31万2,000円を計上いたしております。 18ページをお開きください。 ３款民生費、１項社会福祉費、中段の８目国民健康保険費では、国民健康保険特別会計への繰出金196万7,000円を減額。
歳出、２款１項12目情報化推進費、12節委託料について、今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した本庁舎の庁議室、大会議室、議場、委員会室、議員控室及び会議室３に係る無線ＬＡＮ環境構築委託料として1,458万7,000円を計上している。
今申し上げましたように，令和３年度の当初予算ではコロナ対策を最優先に取り組むほか，情報化，防災・減災，子育て，教育，産業振興といった市政の諸課題へのバランスにも配慮した予算となっております。 次に，災害弱者への防災・減災対策についてお答えいたします。 支援対象となる要配慮者につきましては，４つの項目でその対象を決めております。
◎総務課長（向井功征君） 議長 ○議長（正岡千博君） 向井総務課長 ◎総務課長（向井功征君） それでは、大野議員の再質問に私のほうから、情報化推進の観点から答弁申し上げます。 先ほど市長の答弁でもありましたように、ＬＩＮＥの導入に向けては、現在ＡＩでの質問・自動回答、これをホームページ上などで表記して御利用いただくような、そういったことを検討している中で、ＬＩＮＥとの連携というのもございます。
２款総務費、１項総務管理費では、庁舎の管理委託料や情報化推進費における工事請負費の決算見込みによる減額補正を行う一方、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しての無線ＬＡＮ環境構築業務委託料や各種基金に係る利子分の積立金を計上。また、財政調整基金においては、今回補正予算編成において余剰となる２億円を利子分に併せて積み立てるよう計上。
行政のデジタル化推進を総務部で担うことは、条例における総務部の事務分掌に、行政改革に関すること、市行政施策の総合企画・調整及び促進に関すること、高度情報化に関することなどがあることから見ても明らかです。ただし、例えばデジタル推進課のような名称で、新たな課を設置するのではなく、企画政策課において進めるということでした。
◎野志克仁市長 本市は、情報システムやデジタル技術を導入しＩＣＴを利活用するなど、情報化施策を総合的に推し進めるため、高度情報化推進委員会を設置し、オープンデータの公開をはじめ、地域間の通信格差を解消するための基盤整備や松山フリーＷｉ－Ｆｉの整備に加え、証明書のコンビニ交付サービスを開始するなど、情報化を進めてきました。
東温市においても、「情報化時代における生涯学習の拠点として、地域住民の多様化するニーズに応えるため、図書、記録等を収集し、整理保存するとともに、情報の発信と提供により、利用者の教養の向上と自己表現力の養成に供し、もって市民文化の向上に役立つ魅力ある図書館づくりの推進に努める。」を図書館の基本方針とし、図書館事業を推進されてきたと思います。
今12月議会に上程をされています教育研修センター費、教育の情報化推進事業１億7,460万円について何点か質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症により本市でも学校が休校となり、子どもたちの学びの保障が脅かされたことは記憶に新しいと思います。程なく学校は再開されたものの、近々の感染状況を見ると、またいつ同様の事態が起こるか分かりません。
高度情報化推進費及び広域隣保活動費でございますが、感染拡大の影響で中止・縮小した事業費を減額しようとするものでございます。過疎地域自立促進基金費でございますが、感染拡大による事業中止に伴いまして、財源を振り替え、過疎対策事業債（ソフト分）を基金に積み立てようとするものでございます。 20ページをお願いします。同項の企画費でございます。
最後に、教育の情報化と外国語教育の推進についてお伺いします。全国的に新型コロナウイルスの感染者が増加しており、第３波を迎えているとも言われています。松山市でも感染者が増加し、また学校関係者のクラスターが発生し、多くの感染が確認されるなど、今後の感染拡大を懸念しているところです。
次に、２款１項12目情報化推進費、14節職員業務用パソコンリース料について、リースと購入した場合の費用対効果をどのように考えているのかとの質疑に対し、パソコンのリース期間は７年で、購入した場合よりもリースのほうが１年間の経費を抑えることができ、今後の予定が立てやすい利点があるとの答弁がありました。
地域におけるまちづくり推進事業、保育所事務費の市立保育所民間委託分、福祉系システム運用サポート事業、４款衛生費中、南及び西クリーンセンター委託料、資源化物持ち去り行為防止対策事業、７款商工費中、鹿島賑わい活性化事業、８款土木費中、松山港国直轄整備事業地元負担金、ＪＲ松山駅付近鉄道高架事業促進期成同盟会事業、松山駅周辺整備事業、市営住宅維持管理事業の業務委託、10款教育費中、教科書・指導書事業、教育の情報化推進事業
まず、議案第91号「令和２年度今治市一般会計補正予算（第７号）」の審査において、歳出２款総務費１項総務管理費１目一般管理費の高度情報化推進費に関して、委員から、本庁舎における分散業務やウェブ会議の活用、リモートワーク環境の構築に当たって、無線化を図る上で、セキュリティーについてはどのように考えているのかとの質問があり、理事者から、無線化に当たっては、通信内容は全て暗号化する。